岡山/倉敷で住宅の設計・監理をしている－建築家　宇川民夫が主宰する建築設計事務所です。　　　　　　　　　　　　　　　宇川建築計画事務所の「住宅のリフォーム・リノベーション」専門のホームページです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県木造住宅耐震診断員の認証を受け、木造住宅の耐震診断と耐震補強計画を行い、耐震設計・監理をしています。

また、住宅の耐震補強工事の経験豊富な工務店も紹介します。

1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅は大地震では耐震性が弱く倒壊の危険性があります。

令和６年1月の能登地震では1981年以降に建てられた新耐震基準の建物でも、損壊があったといいます。（国土交通省）

　阪神淡路大震災を契機に2000年に新耐震基準が設けられました。（2000年基準）

壁量計算で壁量が足りていても、耐力壁の配置が偏っているとバランスが悪くなり、地震力や風圧力など水平力が加わったときに建物がねじれて倒壊の危険があります。

　また2000年以後の建物でも、建築基準法の構造計算により設計され耐力壁を設け、正しい計算に基づき接合金物を設置されていないと安全とは言えません。

木造住宅の「耐震診断と補強計画」は岡山県認定の岡山県建築士事務所協会が策定した「耐震診断・補強計画」のプログラムで実施します。また耐震診断や補強計画は岡山県認定の　木造住宅耐震診断員　が行います。

木造住宅の「耐震診断と補強計画」には数多くの実績と経験が必要です。

平成19年３月25日９時41分、能登半島沖の深さ11kmでマグニチュード6.9の地震が発生し、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度６強を観測した。気象庁は、この地震について、「平成19年（2007年）能登半島地震」と命名した。
この地震により、死者１名、負傷者336名、住家全壊609棟、住家半壊1,368棟、住家一部破損12,326棟の被害が発生した。

能登半島地震では約4万3000の家屋に被害が出ました。こうしたなか、今住んでいる家の地震対策に関心が高まっています。

1981年、震度5強の地震を想定した古い耐震基準に変わり、震度6強から7程度の地震でも倒壊しないことを基準に法律が改正されました。 全国では、この新耐震基準に適用した住居が9割近くに上りますが、家屋の倒壊が多かった輪島市や珠洲市は平均を大きく下回り、5割前後でした。1981年以降に建てられた新耐震基準の建物でも、損壊があったといいます。 「耐震基準は1995年の阪神淡路大震災を契機に2000年に改定された。2000年以降に建築された比較的新しい家屋とそれ以前の家屋では、同じ揺れでも被害の違いが出ます。

1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことから、国土交通省は2000年からその耐震基準2000年基準を設けより厳しくした2000年基準を設置。 ①地盤に応じた基礎の設計、②接合部に金具取り付け、③偏りのない耐力壁の配置の3点が大きな変更点で、旧耐震基準をより強化し、バランスの良い家づくりを義務化しています。

 木造住宅の1階÷２階とも、上下・左右の4分の1の範囲に、耐力壁が少ないと地震が起こると倒壊の危険があります。

2000年以前に建てられた木造住宅も、耐震診断を実施し耐震補強が望まれます。

東京都では1981年（昭和56年）から2000年（平成13年）に建てられた木造住宅も耐震化をすすめます。

東京都が2023年度から実施を準備している耐震化の助成制度を、2000年以前に建てられた新耐震基準の住宅も、旧耐震基準の住宅と同じように診断や改修を支援します。

お住まいの木造住宅をリフォームされた後、「南海地震がくるニュースを見たので　耐震診断・補強計画を受けてみたい」と申込される方多いです。こうした住宅の多くが水廻りのキッチンや風呂、洗面所、トイレをリフォーム済の方が多いです。水廻りエリアの多くは建物の隅にあり、耐震補強では建物の隅とともに壁の補強が必要です。水廻りエリアの耐震補強では設備機器や配管の取り外しが必要になり、工事費がかさみます。

また、リフォームした床や壁もやり直しになります。

かならず、リフォームする前に耐震診断・補強計画を受け、リフォーム工事とあわせて耐震補強工事をしましょう！

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実施した耐震診断調査によると、在来木造住宅では　約8割　が耐震基準を満たしてなく「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と言えます。（ページ下に掲載）

暮らしたい住宅に一新したい、定年を機に末永く暮らせる住宅にしたい、住宅ローンが終わったので水廻りを直したい、ご両親の残してくれた住宅を生かしたい、気に入った中古住宅を購入して末永く暮らせる住宅に直したい、地震が来ると怖いので耐震補強したい、雨漏りを直したい、冬が寒いので何とかしたい・・・・などなど住宅をリフォームするご希望はさまざまです。

最近は耐震補強工事とともに内窓を取り付けて、住宅の断熱性を高める方も多いです。（補助制度あり）

お住まいの住宅を耐震性や断熱性を高め、暮らしやすく健康的で、お住まいの住宅の良さを生かして飽きのこないデザインに住宅リフォームすれば、新築以上の住宅に蘇ります。

近年の大地震による木造住宅の甚大な被害により、木造住宅の耐震性能があらためて注目されるようになりました。

最近はこの研究分野においては、振動台を用いた実大実験や数値解析が数多く実施され、地震動時の木造住宅の挙動に関する多くの知見が得られています。 　

 京都大学生存圏研究所 の中川貴文准教授は、これらの知見を活用し、木造軸組構法住宅の建物全体の大地震時の損傷状況や倒壊過程をシミュレートする数値解析プログラム（wallstat：ウォールスタット）の開発を行い、「木造住宅はどれぐらい耐震性を持てば良いか」提唱しています。

大きな地震による住宅の全壊棟数　と　建築基準法の法令改正

建築基準法が改正された2000年以後に建てられたでも、東日本大震災や熊本地震でも多数の住宅が全壊しています。

「今住んでいる木造住宅でも南海トラフ巨大地震に耐えれるか？」耐震性のチェックをし、耐震補強が望まれます。

住宅のタテ・ヨコの方向に地震に耐える壁がないと、弱い方向に傾く、または倒壊します。

細長い間取りの住宅、二間続きの広い部屋のある住宅、南面に大きな窓がある住宅は注意が必要です。

下は　阪神大震災で被災した横方向に耐力壁が少ない住宅例ー被災後改修工事で復旧はできない

木造住宅の耐震診断では、住宅を現地調査をして、住宅の耐震性能を表す構造評点を診断します。

1.0ー今の建築基準法の耐震強度　建てられている多くの住宅で、この評点は関東大震災を基準にし震度6程度では、なんとか住宅は倒れなく、命は助かるレベルです。震度7や二度目におおきな地震が来ると倒壊の危険性があります。

1.25ー1.0の0.25強い住宅　耐震性能2級レベル

1.50ー1.0の0.25強い住宅　耐震性能3級レベル　熊本地震の調査では二度目の地震にもほぼ耐えました。

2025年　建築基準法が改正され、太陽光発電パネルを屋根に載せた住宅では1.50の強度が求められます。

数多くの木造住宅耐震診断での当事務所での構造評点の想定

1950年以前に建てられた住宅ー予想構造評点は0.21以下が多い

1950年から1981年に建てられた住宅ー予想構造評点0.2～0.5が多い、１.０になったことはない

1981年から2000年に建てられた住宅ー0.5～0.8が多い、１.０以上になることはほぼない

2000年以上に建てられた住宅ー耐力壁が多い場合構造評点が1.0程度、1.2以上になることはほぼない

住宅を建てたとき、住宅性能表示で耐震性能が　「耐震等級2級または3級の評価　を得てない住宅」は耐震診断を受けることが望まれますー人間で言えば　健康診断

京都大学丸の内セミナー「木造住宅の耐震性能の見える化」セミナー

中川先生が開発した　解析プログラムで検証ー同じ間取りで阪神大震災の揺れ　で検証　されました。

検証の結果ー評点1.5なら倒壊はしないが、それ以下なら倒壊する可能性がある。

この結果　「新築住宅は耐震等級3」を目指す。

今　住んでいる木造住宅は、「耐震診断」をして1.5以上の「耐震補強」を行う。

以上　出典　第101回 京都大学丸の内セミナー「木造住宅の耐震性能の見える化」

詳しくはこちらの京都大学のホームページ（ユーチューブ）をご覧ください。

阪神大震災で「倒壊した木造住宅」と「耐震補強した住宅」実物再現し、　阪神大震災の揺れで木造住宅はどうなるか？　比較実験も見れます。

平成２５年から「岡山県木造住宅耐震診断マニュアル」による、行い木造住宅の耐震診断・耐震補強計画を行っています。

令和5年度　耐震診断6件　補強計画6件　補強設計工事　3件

耐震診断・補強計画および工事を行いました。

平成２５年から「岡山県木造住宅耐震診断マニュアル」による、行い木造住宅の耐震診断・耐震補強計画を行っています。

令和5年度　耐震診断・補強計画　2件　補強設計・工事　2件

令和4年度　耐震診断・補強計画4件　補強工事　1件　　木造文化財補強改修設計　1件

令和３年度は木造文化財の古民家再生、一般住宅など　6件　耐震診断・補強計画および工事を行いました。

耐震リフォームの減税制度

木造住宅で耐震診断を行い耐震補強工事を行うと所得税の控除、固定資産税の減額措置があります。

地震大国の日本では、過去の歴史の中で度々大地震に見舞われ、多くの犠牲者を出してきました。
その度に国は新たな耐震基準を設け、建物の耐震性の強化をしてきました。

耐震基準に関しては1981年（昭和56年）に建築基準法が大幅な改正が行われ、それ以前を旧耐震基準、それ以降を新耐震基準と呼び、国交省では旧耐震にて作られた建物に関して新耐震の尺度によって耐震診断を受けて安全性を確認することを求めています。

1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅は、予想されている東南海地震が来たら倒壊の危険性があるので、木造住宅耐震診断員の資格のある専門家による耐震診断を行い、倒壊の可能性があると評価された場合、耐震補強計画を行い、耐震リフォームが望まれます。

平成30年度の住宅の耐震化を援助する補助制度が６月から始まり、「耐震診断」と「補強計画」を多数設計・監理を行います。また　耐震補強工事に実績のある工務店の紹介・見積依頼して工事依頼をしています。
岡山市で、高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震では、想定最大震度6強とされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県土木部都市局の発行しているパンフレット

岡山県内での地震の想定震度

県南は南海地震が起こると震度6強・6弱、県北は断層型地震で震度6強の可能性がある。

昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅は、耐震診断・補強計画　の費用が　各71,200円　のところ、各６万円補助され、自己負担　各11,200円　計２万円少しで　岡山県認定の住宅耐震診断員により　  耐震診断・補強計画することができます。

また、耐震改修にかかる工事費も　大部分補助　岡山市では100万円　（各市町村により補助金額は異なります）　があります。詳しくは　下記パンフレットの　各市町村に相談ください。

窓口で　耐震診断・補強計画を実施する住宅耐震診断員　として当社を指定されれば、当社が担当することになります。

岡山市耐震診断補助制度

耐震診断経費は1件（1棟）あたり、71,200円です。その内、60,000円を補助しますので、11,200円が自己負担となります。
（住宅の延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、耐震診断経費は1件（1棟）あたり、80,300円です。その内、68,000円を補助します。自己負担額は200平方メートル超から300平方メートル以下は、12,300円。300平方メートル超は100平方メートル増毎に9,100円追加になります。）

耐震改修工事費の補助金額・割合は各市町村で異なります。

岡山市・倉敷市では耐震改修工事費最大100万円まで助成。

一般的な耐震補強工事費は200万円台が多いので、おおよそ半分助成してくれます。

  令和5年は　4月17日～11月30日　受付・先着順（予算がなくなり次第締め切りました。（ただし、年度内に事業が完了するものに限ります）令和6年も4月半ばから申請受付されます。

相談・申請受付窓口は各市町村

一度　助成制度で耐震診断・補強計画すると、次年度以後でも助成制度を使って耐震補強工事はできます。

残念ながら耐震診断・耐震補強の補助対象でない、昭和５６年以後の建物も大きな地震では損傷を受けています。

平成７年（1995年）震度6（洲本と一部神戸では震度7）の阪神淡路大震災では、昭和５６年（1981年）以前に建てられた建築物の6割以上は、大破以上、中小破になりました。

出典：信州大学振動調査グループ報告より

平成26年（2014年）震度6弱の長野県北西の地震でも、倒壊や大破に被災した建物の多くは、昭和５６年（1981年）以前に建てられた木造住宅でした。

地震震度と構造評点により想定される被災状況ー構造評点についてはこのページ下をご覧ください

木造住宅の地震の被害の様子　　出典：名古屋工業大大学　井戸田研究室

木造住宅の耐震リフォーム　おすすめのパンフレットー井戸田研究室　監修・制作

地震で震度6が予想される地域で、昭和５６年（1981年）以前に建てられたの木造住宅は、耐震診断を受け構造評点が1.0以下の場合は耐震補強をおすすめします。

耐震構造評点1.2程度をめざして耐震補強を検討しますー震度6強の１回目の地震で命は守られるレベル

補助金を受ける耐震補強は1.2程度が対象になります。

自己負担で耐震補強する場合は、構造評点1.5程度をすすめています。

また、繰り返し起こる強い地震では、揺れを少なくできる制震装置の設置も検討しましょう。

詳しくは熊本の地震のページをご覧ください

２０１８年版の「全国地震動予測地図」が２６日、政府の地震調査委員会から発表されました。例年と同様、海溝型地震が想定される太平洋側で、今後３０年間に震度６弱以上の強い地震に見舞われる確率が高くなっています。以下は岡山市南区エリアの予想地図です。

岡山市南区エリア　で　今後３０年以内に見舞われる地震の確率ーJ-SHISシステムで試算しました

震度５強以上の確率　72.9％

震度６弱以上の確率　44.4％

震度６強以上の確率　　8.9％

J-SHISシステムは、一般ユーザがWebブラウザにより、各種情報を簡単に閲覧することができるオープンソースソフトウェアによる、Webマッピングシステムです。約250mメッシュに対応した地震動予測地図で閲覧できます。

瀬戸内沿岸は赤いエリアが多く、今後30年以内に震度6弱以上の地震の可能性が高いエリアです。

岡山県内で発生した規模の大きい地震は、鳥取県との県境付近での １７１１年の地震（Ｍ６ １／４）の他にはほとんど知られていません。この地震では、現在の鳥取県で死者４人の被害が生じ、岡山県内でも家屋の全潰１１８棟などの被害がありました。
　岡山県北東部（大原町付近）には、兵庫県から山崎断層帯が延びてきています。この断層帯のうち兵庫県内にある山崎断層帯の主部北西部区間では、８６８年に播磨の地震（Ｍ７．１）が発生し、岡山県にも大きな被害が生じました。
　１９２７年の北丹後地震（Ｍ７．３）や１９４３年の鳥取地震（Ｍ７．２）などのように周辺地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。また、遠く宮崎県西部における深い場所で発生した地震（１９０９年、Ｍ７．６、深さは約１５０ｋｍと推定）でも、県内で全壊家屋が出るなどの被害が生じました。
　岡山県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となる地震で、強い揺れによる大きな被害を受けたことがあります。例えば、１９４６年の南海地震（Ｍ８．０）では、児島湾北岸や高梁川下流域などの県南部で被害が大きく、死者５１名や家屋全壊などの被害が生じました。また、この地震に伴う津波が観測されましたが、被害はほとんどありませんでした。１８５４年の安政南海地震（Ｍ８．４）では、より大きな津波によって被害が出たと考えられています。
　岡山県の主要な活断層には、県東部から兵庫県南東部まで延びる山崎断層帯があります。また、岡山県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、前述のように、南海トラフで発生する地震で被害を受ける可能性もあります。
　県南部瀬戸内海沿いの８市町は、東南海・南海地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されています。

地震調査研究推進本部のホームページより

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍ割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。過去１４００年間を見ると、南海トラフでは約１００～２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たります。昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから７０年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。
　過去に南海トラフで起きた大地震は多様性があります。そのため、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難です。地震本部では、南海トラフをこれまでのような南海・東南海領域という区分をせず、南海トラフ全体を１つの領域として考え、この領域では大局的に１００～２００年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しました。 -

気象庁ホームページより

岡山市は震度６強を予想されている

1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅は、予想されている東南海地震が来たら倒壊の危険性があるので、木造住宅耐震診断員の資格のある専門家による耐震診断を行い、倒壊の可能性があると評価された場合、耐震補強計画を行い、耐震リフォームが望まれます。

1981年　昭和56年５月３１日以前に建てられた住宅には、耐震診断、補強計画、耐震改修を行う場合各市町村で補助制度があります。年度の予算限度により制限件数があるので、各市町村　建設課・住宅課にお問い合わせください。

岡山市の令和4年の例

1.　　耐震診断（現況診断）　６万円補助（自己負担11,200円）　

2.　　補強計画　　　　   　 　６万円補助（自己負担11,200円）　

3.　　耐震改修　　　　　　　最大８０万円補助（耐震改修費用の1/2）

　　　　　　　　　　　　　　他、部分耐震改修、耐震シェルター設置、耐震ベッド設置などの補助あり

1981年　以後に建てられた木造住宅は補助制度はありませんが、耐震性能が不足している住宅は多くあります。耐震診断専門家に相談されることをお勧めします。

既存の建物の改修利用できる岡山市の耐震診断補助制度

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた戸建て住宅（木造3階建て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造のもの）や事務所・店舗・マンションなどの「耐震診断」に要する経費の一部を岡山市が補助するもので、市民の皆様の地震対策を支援し、また耐震対策の必要性を普及及び啓発する制度です。

岡山市の耐震補助制度は詳しくはこちらをご覧ください

岡山県内の耐震補助制度と耐震リフォームについてはこちらをご覧ください

誰でもできる我が家の耐震診断ー簡単にお住まいの住宅の耐震性をチェックできます

不安を感じたら「木造住宅の耐震診断員」の建築士にご相談をおすすめします。

防災科研では、文部科学省『大都市大震災軽減化特別プロジェクト』の一環として、建築­基準法が大幅に改正された1981年以前に建てられた、実物の建売住宅の実験を行いました。

1981年以前に建てられた住宅と、その住宅を耐震補強した住宅を、同じ実験台で阪神大震災の地震強度で揺らしています。

実験結果はYou　Tubeのこちらでご覧になれます。

補強していない住宅は、地震が来ると逃げる時間もなく倒壊してしまいます。耐震基準に従って補強した住宅は、倒壊を免れました。地震後点検をして再補強や改修工事をすれば住み続けられます。

耐震診断は、（財）日本建築防災協会編　「木造住宅の耐震診断と補強方法」と「岡山県木造住宅耐震診断マニュアル」により行います。

住宅を建てた時の建築図面や確認申請書をご用意ください。資料がある方が耐震診断がより正確に判定できます。増改築した図面、工事の見積書、基礎や梁の図面、住宅金融公庫の使用などあればご用意ください。

現地に伺い住宅の現況を調査します。始めに、耐震診断のあらまし、診断の流れ、補強計画、補強工事につて説明します。また現況診断での判定の評価について説明します。

増改築した箇所、不具合の箇所、白蟻被害、雨漏りについてお聞きします。

調査は簡単な調査器と眼視によります。調査時間は３～４時間程度（約半日）

現地調査の後、調査内容を図面にします。

岡山県建築士事務所協会作成の耐震診断ソフト（岡山県指定）にて、壁の強さなどを入力し一般診断法報告書（約２０ページ）を作成し、総合評価を出します。

・地盤についての評価

・地形についての評価

・基礎についての評価

・上部構造の総合評点

・上部構造の総合評点ー数字が１.０以下なら倒壊の可能性があります

１階の横・縦方向（XY方向）、２階の横・縦方向（XY方向）ごと建物のどこが弱いか評点にて分かります。

建物全体で耐震性は弱く、特に１階は大地震では倒壊する可能性があります。

総合評点は一番小さい数字が評点になります。

1981年（平成56年）以前の建物では、評点１.０以上になることはまずありません。

多くの建物は評点0.5～0.7ぐらいで評価出ます。

震度６強で建物はどうなるのか？６強のエリアで評価点数と被害の程度など「木造住宅の耐震リフォーム」のパンフレット　名古屋工業大学　井戸田研究室他監修

耐震診断（現況診断）にかかる当事務所の費用　　７万円（税別）（延床面積　200㎡以下）から

延床面積　200㎡以上の場合　割増になります。

耐震診断（現況診断）の結果、構造評点が１.０未満の場合、住宅の弱い部分を補強して、評点が１.０以上になるように補強計画を立案します。

まず、耐震診断（現況診断）の結果をご説明し、リフォームや増改修のご希望を伺います。

リフォームや増改修希望箇所を考慮して耐震補強箇所や補強方法や工事費を検討し、補強計画をします。

耐震補強工事の工事費は、一般的に約１５０万円ぐらいが多いです。

「木造住宅の耐震改修費用」が分かりやすいパンフレット　（財）日本建築防災センター監修

リフォームで考える補強事例　1ー京都府

リフォームで考える補強事例　2　ー京都府

耐震補強方法の資料

補強計画報告書ができると、補強の方法、想定される耐震補強工事費を説明します。

補強を行うことにより、上部構造の総合評価は　1.2～1.5　になり、大地震での倒壊は避けることができます。

補強計画にかかる当事務所の費用　　７万円（税別）（延床面積　200㎡以下）から

延床面積　200㎡以上の場合割増になります。

耐震診断のみ　または　耐震診断と補強計画　までの依頼も受けております。

耐震補強工事費の平均施工金額　約167万円

木造住宅の耐震診断では、住宅を現地調査をして、住宅の耐震性能を表す構造評点を診断します。

1.0ー今の建築基準法の耐震強度　建てられている多くの住宅で、この評点は関東大震災を基準にし震度6程度では、なんとか住宅は倒れなく、命は助かるレベルです。震度7や二度目におおきな地震が来ると倒壊の危険性があります。

1.25ー1.0の0.25強い住宅　耐震性能2級レベル

1.50ー1.0の0.25強い住宅　耐震性能3級レベル　熊本地震の調査では二度目の地震にもほぼ耐えました。

上記　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実施した耐震診断調査によると、在来木造住宅では約8割が耐震基準を満たしてなく「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と言えます。

耐震補強工事をすると、住宅ローン減税や固定資産税の低減も受けられます。

補強計画報告書にもとずき、耐震補強工事の設計図面を作成します。また、住宅のリフォームや増改築のご希望がある場合、あわせて設計図面を作成します。

・　できるだけ内装に影響の出ない、押入・物入・納戸などの箇所を耐震補強します。

設計図面ができると、耐震補強工事と住宅のリフォーム工事に実績のある建設会社から工事見積を取ります。

各社の見積内容・金額をチェックして、工事を依頼する建設会社を決め、工事契約をします。

設計・監理にかかる当事務所の費用　　おおむね工事費の１２％（税別）ー耐震補強の工事

リフォーム工事の設計・監理代と同じです

当然ですが、耐震補強する壁の柱・梁桁・基礎に取付ける金物の選定が重要です。

複雑な計算を行い、各柱と梁に取付ける金物を選定しますーN値計算により金物選定します。

また耐震補強図面を作成します。

建設会社と工事契約後、耐震改修工事・増改築・リフォームに着手します。

工事中は当事務所が工事の検査、工事費の調整・確認を行います。 

暮らしやすい間取りやデザイン、仕上げのリフレッシュ、設備の更新、断熱性能の向上、バリアフリー化などのリフォームとともに、震度６強が予想される東南海地震でも倒壊しない、耐震工事した住宅が完成します。

Q：耐震診断ではどの程度の耐震性になるのか？

Ａ：　多くの木造住宅の耐震診断をしましたが、2000年以前に建てられた木造住宅では評点が1.0を超えた住宅はないです。

1981年（昭和56年）以前の一般の木造住宅では評点0.5以下で0.3～0.4ぐらいが多いです。

壁が土壁で基礎が延石、屋根が土葺き瓦の古民家住宅では、評点1.0以下が多いので、大きな地震では非常に危険です。

1981年（昭和56年）から2000年（平成12年）に建てられた住宅では評点0.5～0.8が多いです。

耐震補強助成を受ける場合は岡山県建築士事務所協会で審査を受けるので、目標評点は１.2以上に耐震補強します。

繰り返し来る震度6以上に耐えるには、最近の地震データから評点１.５以上が安心できるとされています、そこで

最近は評点1.5以上を望まれる方もいます。

Q:耐震補強工事費はいくらぐらいか？

Ａ：一般的な住宅で評点が0.3～0.4であれば耐震補強工事費200万円程度が多いです。

1981年（昭和56年）以前の木造住宅であれば補助制度があるので、岡山市・倉敷市であれば100万円まで補助してくれるので手軽に耐震補強工事できます。

古民家住宅や床面積が200㎡以上の広い住宅、二間続きの広い空間のある住宅では耐震補強工事が５００万円を超える住宅もあります。そうした場合、耐震補強工事をしたいが費用が思ったよりかかるので耐震補強を断念される方がいますが、大きな地震に備えて、予算の範囲で耐震の弱点を少しでも補強をお勧めします。

Q:耐震補強工事期間は？

A:一般的な工事期間は１～２ヶ月間が多いです。多くの耐震補強工事は耐震補強工事はしています。

Q:知り合いの工務店がいるが耐震補強工事ができるか？

A:耐震補強工事は住まれながら工事をする、工期を短くしたいので手際よく工事ができる、既存の仕上げを出来る限るキズつけない、狭い壁や天井内で接合金物を取り付けるなどあるので、耐震補強工事をしたことある建設会社や大工さんがが望ましいです。また補助制度を使う場合　行政に提出する複雑な書類提出がいるので、補助制度を使った実績のある建設会社が望ましいです。また耐震補強工事の取り組みに意欲のある建設会社に工事依頼しましょう。

住宅・建築物の耐震化についてー国土交通省

岡山県　住宅・建築物の耐震改修の促進に関するページ

岡山市　木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度について

岡山市　防災ハザードマップー避難施設、水害（洪水・津波）、地震危険度、急斜面、土石流等

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