住宅の省エネ性能へのこだわり

住宅において使用されるエネルギーは、暖冷房、給湯、炊事、冷蔵庫、パソコン、テレビ等の

家電製品など、実にさまざまなものがあります。

　なかでも、その大半を占めているのが、暖冷房と給湯のためのエネルギーです。

地球温暖化防止のためにも、この消費量をより少なくするよう、建設省（現国土交通省）では

平成１１年３月、これまでの住宅の省エネルギー基準を改正して、新しい基準（次世代省エネルギー基準）を定めました。

　この基準を満たすような、室内環境を一定に保ちながら、使用するエネルギー量を少なくできる住

宅が、省エネルギー住宅といわれています。

省エネルギー住宅は、住まいの断熱性能を高めることにより、夏は熱の侵入を冬は熱の流出を防いで冷暖房などの使用量を抑え、地球温暖化の防止等環境にやさしい住まいづくりを目的としています。

また、平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）」が施行されました。その柱の一つ、「住宅性能表示制度」には10の性能表示事項があります。

この性能表示事項のうちのひとつが温熱環境、省エネルギー対策等級です。

省エネルギー対策等級は4等級で表示されます。

等級4－次世代省エネルギー基準(1999年)
等級3－新省エネルギー基準(1992年)
等級2－旧省エネルギー基準(1980年)
等級1－等級2に満たないもの

省エネルギー対策等級が高い住宅に対しては住宅エコポイントなどの補助や認定省エネ住宅（仮称）が「住宅ローン減税」控除額引き上げの対象に予定されています。

私たちの事務所では、「住まいの省エネ性能」についてこだわって家を設計するために省エネ診断ソフトを使用して次世代省エネルギー基準相当の「等級４」を満たせるように住宅の設計を行っています。

平成２４年12月に交付され2020年から住宅にも義務化される「低炭素建築物認定」セミナーを受講しています。

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。
　このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

低炭素建築物新築等計画の認定を受けて低炭素建築物の新築等を行なった場合、次のメリットがあります。

【税制優遇（住宅のみ）】

・住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。（平成２５年１２月３１日までに居住する場合）

・保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。